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TOA株式会社（本社：神戸市 吉川隆典社長）では、緊急地震速報関連分野への本格参入を意図し、地震情報受信システムメーカーである2社と業務提携をいたしましたのでお知らせいたします。
緊急地震速報とは、気象庁が進める減災のための取組みです。その仕組みは、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データにより、震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定します。これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせ避難行動を促すためのシステムです。当社では、地震情報の公共空間での告知に対して拡声放送設備が果たすべき役割の重要性に着目し、2005年3月よりNPO法人 リアルタイム地震情報利用協議会にて、実証実験への参加や業界への助言・提案を行ってきました。
このたび、システムの積極的な普及を図り、加えて緊急地震速報伝達方法としての放送設備の付加価値を高め新たなビジネスチャンスを創造する目的で、関連企業2社と業務提携を行います。
当社は、阪神・淡路大震災の被災企業として、地震による災害を減じ（減災）、人々の生活の安全・安心にお役に立てるよう事業活動を続けて参ります。
【目的】
緊急地震速報の利活用により、「大きな揺れが来る前に告知する地震防災放送」の構築と普及により、減災に貢献するとともに、新たなビジネスチャンスを創出する。
【提携時期】
2006年10月より
【提携先について（順不同）】＊企業情報詳細は、こちら。
株式会社3softジャパンは、家庭用から業務用まで幅広いラインアップを有し、商品数の多さを活かして多様な顧客ニーズに応えることができます。白山工業株式会社は、コンサルティングやカスタマイズが必要な比較的大規模物件に対応する役割です。同社は、通信、コンサルティング分野など複数の企業と提携しており、総合的なシステム構築が可能になります。
【提携の内容】
1）相互技術支援、販売促進などの相互営業支援
2）提携先商品のTOA営業網による販売（代理店経由にて販売）
【販売目標など】
緊急地震速報放送システムは、100万円から販売。2007年3月末までに100セット、総額で約1億円の販売めざします。加えて、旧式の非常用放送設備のリニューアル提案や、防犯カメラを中心としたセキュリティシステムの組み合わせを行い、さらなる売上拡大を狙う考えです。
【提携会社の概要】
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1）
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株式会社3Softジャパン（スリーソフトジャパン）
URL http://www.3soft.co.jp/
設立 2005年7月
資本金 3,500万円
代表者 代表取締役社長 井植浩之
従業員数 20人（2006年9月末現在）
売上高 未公表
事業内容
・地震情報の緊急通報システム事業
本社所在地
〒106-0041 東京都港区麻布台1-6-13 バーズアイ3F
問合先 業務部 部長 村岡
TEL 03-5549-1781 FAX 03-5549-1782
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2）
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白山工業株式会社(ハクサンコウギョウ)
URL http://www.hakusan.co.jp/
設立 1986年6月
資本金 8,000万円
代表者 代表取締役 吉田 稔
従業員数 72人（2006年4月現在）
売上高 20.3億円（2006年3月現在）
事業内容
・センサーネットワークシステムの開発と販売
・衛星通信を用いたネットワークシステムの開発と販売
本社所在地
〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1 Jタワー
問合先 新規事業部 担当 牛尾
TEL 042-333-0080 FAX 042-333-0096
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【参考】
REIC：NPO法人 リアルタイム地震情報利用協議会
URL http://www.real-time.jp/
代表 会長 有馬朗人
設立 2003年3月
所在地
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-4 ミツヤ四谷ビル5階
電話：03-5366-2720 FAX: 03-5366-2740
【緊急地震速報の解説】
緊急地震速報とは、気象庁が進める減災のための取組みです。その仕組みは、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データにより、震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定します。これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせ避難行動を促すためのシステムです。実際に起こった地震の情報を元に提供される情報で、一般的な地震予知とは異なります。
地震波には伝播速度が速い「P波（初期微動）」と、伝播速度は遅いが大きな揺れを起こす振幅の大きい「S波（主要動）」があります。地震による被害の大半は主要動到着以降に引き起こされることから、震源の近くでP波を地震計が検知して、地震の規模や位置を即時的に求め、それを的確に伝達するシステムが構築できれば、多くの場合地震の大きな揺れが到着する前に防災対策を実行することが可能となります。
【緊急地震速報のプロセス】
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（1）
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地震発生
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（2）
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最寄の地震観測点の地震計にて、初期微動P波を検知、観測
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（3）
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観測結果を気象庁に送信
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（4）
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観測結果を高速で解析し、地震の震源、規模、主要動S波の到達時間を予測
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（5）
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地震情報ユーザーに、解析結果をブロードバンドネットワークや衛星通信を利用して送信
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（6）
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S波到着時間と震度を告知し、到着時間までに避難行動を実施
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（7）
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S波（大きな揺れ）到着
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緊急地震速報の活用により、主要動が到着する前にエレベータを減速、停止させることや、火災の原因となる燃料等の遮断が可能となり、地震による被害を減少させることが期待されています。
また、地震発生後すみやかに、破壊過程や断層の位置・長さなどのより詳細な震源に関する情報や、各地で観測された震度情報などを同じネットワークを介して配信できれば、災害救援の必要性の有無や、被害状況の確認が必要な場所の抽出などに役立ち、地震直後の復旧支援対策に貢献することができます。
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