滋賀県彦根市 様

インタビュー実施日：2011年1月21日
※所属と職名はインタビュー当時のものです。

「既設のネットワークを活用して、多くの施設への一斉配信システムが低コストで構築できました。」

彦根市　総務部　危機管理監

横井 康素　氏

「今後は音声通話による危機管理室と市の施設との連絡なども検討していきます。」

彦根市　総務部　総務課　危機管理室

副主査　浅原 祐二　氏

緊急地震速報の音声報知にIPネットワークを活用した放送システムを採用したのはなぜですか？

横井氏

地震が到達するまでにより多くの猶予時間を確保するために、より早く確実に緊急地震速報を伝達すること、既存のネットワーク環境や施設内の放送設備を利用してより低いコストでシステムを構築することができること、緊急地震速報報知音声の配信だけでなく簡単な操作で危機管理室と各施設間での音声通話ができること、通信状況が確認でき保守管理が容易なことなどを総合的に判断し、IPネットワークを活用した緊急地震速報報知音声の配信を行うことを決定しました。
IPネットワークを使ったシステムは拡張性がある割に、ハード的にはそれほど大きな投資は必要ありません。大きな投資をしなくても、時代の動きにあわせてよりよいものにバージョンアップしたり、拡張することができる点も大きかったと考えています。

緊急地震速報報知音声一斉配信システムの構築で苦労された点はどこですか？

浅原氏

当時は他の自治体の導入事例が少なかったので、全てにおいてゼロから考えなければならないことが多く、工事を始めてから課題がでてくることもありました。また、受信端末を設置した64施設はさまざまで全て同じ放送設備やシステムではなかったため、個別の確認作業が発生しました。そのため工期と運用試験を含め、約半年もの時間がかかりました。
全体の一斉試験実施なども難しかったですね。一斉配信時の音量についても、施設の環境によって周囲の雑音の有無が情報伝達に影響するため、調整するのに苦労しました。

期待される効果について教えてください。

浅原氏

平成22年4月1日より緊急地震速報システムの運用を始めていますが、導入している施設では本システムを使った防災訓練を年に1回以上行っています。参加人数は累計で7,000人を越えました。
IP告知放送システムを利用して危機管理室と端末との音声通話が可能です。今後は緊急地震速報報知音声を配信した後で状況を確認したり、有事の情報収集の手段として利用していきたいと考えています。とくに小中学校は緊急時の広域避難場所にもなるので、ボタンを押すだけの簡単操作で音声通話ができることは、非常に便利です。

今後の展開について教えてください。

横井氏

現在は市内64施設に緊急地震速報報知音声を一斉配信できますが、まだ設備を導入できていない公共施設は光ケーブルのインフラが整っていません。まずは今よりも広範囲に緊急地震速報を報知できるように導入施設の拡大に努めていきたいと考えています。
また、平成23年度より導入が決定している「J-ALERT」もIP告知放送システムを利用して情報伝達できるように、現在準備を進めています。「J-ALERT」が導入されると、地震以外の台風や気象情報などの多岐に渡る情報伝達が可能になります。今後も市民の安全を守るため、これらのシステムを利用して危機管理を積極的に推進していきます。