減災・防災への継続的な取り組みのご紹介

ニュースリリース

2021年 1月18日その他

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減災・防災への継続的な取り組みのご紹介

TOA株式会社(本社:神戸市、社長:竹内一弘)は、防災情報を遠くまではっきりと伝達する「防災用スピーカー」の普及をはじめ、さまざまな角度から減災・防災への取り組みを進めています。
近年では、阪神・淡路大震災が発生した1月17日に、神戸市に本社を置く地元企業として、神戸市や異業種と連携した多種多様な実証実験を行ってまいりました。今回は、当社が進める減災・防災の取り組みと、今後の展望をご紹介いたします。

■スピーカー搭載型ドローンによる避難誘導を模索

2021年は、日本コンピューターネット株式会社様と共同で、神戸市と舞多聞ふれあいのまちづくり協議会の共催による「舞多聞総合防災訓練」への参加を計画しました。スピーカー搭載型ドローンを用いた飛行訓練を実施し、上空から機動的な避難の呼びかけを可能にするなど、災害時における新たな避難誘導の展開を試みました。
残念ながら、この度の防災訓練は緊急事態宣言の発令を受けて中止となりましたが、当社と日本コンピューターネット株式会社様は、引き続きドローンを活用した減災・防災への取り組みを進めてまいります。


神戸市記者資料(2020年12月21日)
ICTを活用した新しい防災訓練を実施します~神戸市1.17防災訓練「STEP」および舞多聞総合防災訓練の開催~
https://www.city.kobe.lg.jp/a95474/200572110348.html

■自治体・企業間連携を通じて、新しい減災・防災の形を提案

2019年、2020年には、神戸市や異業種と協同で、公共施設のデジタルサイネージを活用して、災害情報を提供する実証実験を実施しました。災害情報は、訪日観光客や外国人居住者、耳の不自由な方なども含めたあらゆる人に、迅速かつ確実に届ける必要があります。そこで、音だけでなく、文字と画像も合わせた情報の発信を目指しました。2019年には地下街の館内放送設備との連動、2020年には災害に強いラジオ放送をトリガーに複数個所の放送設備と連動させるなど、それぞれ異なった手法を用いて検証しました。引き続き、あらゆる状況に臨機応変に対応できる災害情報の発信を模索していきます。


当社ニュースリリース(2020年1月10日付)
世界初、「ラジオ放送と放送設備・デジタルサイネージを連携させたシステム」
神戸市・企業間連携による災害情報発信!
震災から25年、1月17日(金)実証実験を実施
https://www.toa.co.jp/news/2020/200110.htm


当社ニュースリリース(2019年1月10日付)
「放送設備とデジタルサイネージを連携させたシステム」実証実験実施のお知らせ
https://www.toa.co.jp/news/2019/190110.htm

■今後の減災・防災における展望

今年、阪神・淡路大震災から26年が経過しました。同震災で被災した企業として当社は、引き続き震災の記憶と教訓を後世に伝えるとともに、社会の減災・防災に貢献していく責務を果たしてまいります。そのためにも、今後も専門性の高いさまざまな企業、大学や研究所といった専門機関などとの協業・共創を通じて、さらなる音の技術開発に挑戦し続けます。そして、災害から人々の命を守るため、さまざまな角度から減災・防災への取り組みを進め社会の安全・安心の実現に貢献いたします。


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