トップインタビュー(3/7)中期経営基本計画テーマの進捗

トップインタビュー(3/7)

中期経営基本計画の進捗

―中期経営基本計画の進捗状況と特徴的な動きについてはいかがでしょうか。

本中計では、お客さまの運用に応じて常に最適なソリューションの創造・提供を実現する「つながるビジネス」の展開を進めております。その中でも先行するのが減災・防災市場や交通インフラ市場で、当社の豊富な商品ラインアップと創業以来蓄積してきたエンジニアリング力を強みに積極的な活動を展開しています。具体的には、減災・防災市場においては事前に音響シミュレーションの作成や、放送システム設置後の音声到達状況調査など、さまざまなプランをご提案しています。また、空港や鉄道などの交通インフラ市場では、業務オペレーションまで熟知することで最適なシステム提案を可能にしています。

その一例が、スマートフォンやパソコンからライブ映像や機器の動作状態を簡単に確認できる「タウンレコーダー遠隔見守りサービス」です。2020年5月には、AIを活用してカメラ映像から人の混雑状況を検知し、混雑の緩和を促す案内放送を自動的に行うシステムの提供を開始しました。これによりお客さまには空いているエリアへの移動を促し、レジの混雑を店員に報せてサポートを促すことが自動的に行えます。加えて、指定エリアの通過人数の自動カウントも可能で、ホールや広場に出入りする人数をカウントすることで施設内の人数や時間ごとの利用状況も把握できます。

それから、こうした「つながるビジネス」の展開を進めていく上では、異業種との協業や、最新技術を活用した商品開発も欠かせません。当社では前期、神戸市と共に災害時におけるラジオ放送と放送設備・デジタルサイネージを連携させたシステムの実証実験を行うなど、自治体や公共交通機関、他メーカーなどの異業種との協業を通じて、さまざまな技術の開発に取り組んでいます。

今後も新たな社会、生活様式におけるコミュニケーション分野への貢献を果たすべく、製品・サービスを開発・展開し続けてまいります。

減災・防災市場向けの活動/AIカメラで混雑検知、映像と音声で案内・誘導

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