TOA | 61期有価証券報告書

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(リース取引関係) (有価証券関係) (自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日) 前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 当事業年度リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記 1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 2 未経過リース料期末残高相当額 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 3 支払リース料及び減価償却費相当額 4 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 取得価額相当額 減価償却 累計額 相当額 期末残高相当額 (千円) (千円) (千円)工具、器具 及び備品 120,314 57,996 62,318 1年内 25,145千円1年超 37,172千円計 62,318千円 支払リース料 27,493千円減価償却費相当額 27,493千円 ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 1 リース資産の内容 有形固定資産 主として販売設備(工具、器具及び備品)であります。 2 リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (2) 未経過リース料期末残高相当額 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額 (4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 取得価額相当額 減価償却 累計額 相当額 期末残高相当額(千円) (千円) (千円)工具、器具及び備品 106,965 66,264 40,7001年内 17,973千円1年超 22,726千円計 40,700千円支払リース料 26,511千円減価償却費相当額 26,511千円前事業年度 (平成20年3月31日)当事業年度 (平成21年3月31日)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 同左 ─ 80 ─

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