TOA | 61期有価証券報告書

78/103

項目(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日) 前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 当事業年度5 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (1) 貸倒引当金 同左 (2) 当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。 (2) 退職給付引当金 同左 6 リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ─── 7 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 (1) ヘッジ会計の方法 同左 (2) とヘッジ対象 ヘッジ手段:為替予約取引 ヘッジ対象:外貨建債権債務 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:同左 ヘッジ対象:同左 (3) 主として当社の「リスク管理方針」に基づき、当社の行う取引のなかで、為替変動といった相場変動等による損失のリスクを持つ資産負債に対しては、実需原則のもと、デリバティブを用いてヘッジを行うこととしております。 (3) ヘッジ方針 同左 (4) 効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 同左 8 その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております 消費税等の会計処理 同左 ─ 75 ─

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です