TOA | 61期有価証券報告書

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【重要な会計方針】 項目(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日) 前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 当事業年度1 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 同左 (2) 証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) (2) その他有価証券 時価のあるもの 同左 時価のないもの 移動平均法による原価法 時価のないもの 同左 2 デリバティブ取引により 生じる債権及び債務 時価法 同左 3 たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 製品 月次総平均法による原価法 (2) 原材料 総平均法による原価法(ただし、一部原材料については最終仕入原価法) (3) 貯蔵品 最終仕入原価法 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (1) 製品 月次総平均法 (2) 原材料 総平均法(ただし、一部原材料については最終仕入原価法) (3) 貯蔵品 最終仕入原価法 ─── (会計方針の変更) 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益、営業利益及び経常利益が36,872千円、税引前当期純利益が133,476千円それぞれ減少しております。 4 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 建物(建物附属設備を含む) 定額法 建物以外 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 6~50年 工具、器具及び備品 2~10年 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を含む) 定額法 建物以外 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 6~50年 工具、器具及び備品 2~10年 ─ 73 ─

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