TOA | 61期有価証券報告書

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当連結会計年度(平成20年4月1日~平成21年3月31日) (注) 1 セグメントの区分は製品、サービスの種類等の類似性によっております。 2 各区分の主な製品、サービス (1) 音響セグメント………………拡声放送機器、プロサウンド機器、通信機器 (2) セキュリティセグメント……映像機器 (3) その他…………………………音ソフト制作、消音他 3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、2,784,469千円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。 4 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,615,647千円であり、その主なものは、当社の長期投資資金(投資有価証券)と、当社の管理部門に係る資産等であります。 5 会計方針の変更 ・当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 この変更により前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業費用は、音響セグメントにおいて18,382千円増加、セキュリティセグメントにおいて17,918千円増加し、営業利益は、それぞれのセグメントにおいて同額減少しております。 ・当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結上必要な修正を行っております。 この変更により前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業費用は音響セグメントにおいて15,842千円減少し、営業利益は、同セグメントにおいて同額増加しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 この変更に伴う当連結会計年度の各セグメントに与える影響は、軽微であります。 6 追加情報 当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を6~11年としておりましたが、当連結会計年度より7年に変更しております。 この変更は平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものです。 この変更に伴う当連結会計年度の各セグメントに与える影響は、軽微であります。 音響 セグメント (千円)セキュリティセグメント (千円)その他(千円)計(千円)消去 又は全社 (千円)連結(千円)Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 27,629,843 6,661,222583,48934,874,555─ 34,874,555(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 ─ ─19,42819,428(19,428)─計 27,629,843 6,661,222602,91734,893,983(19,428)34,874,555営業費用 22,723,779 5,941,238599,17329,264,1912,765,041 32,029,232営業利益 4,906,064 719,9843,7445,629,791(2,784,469)2,845,322Ⅱ 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 20,653,089 5,037,8741,091,09626,782,0607,615,647 34,397,707減価償却費 443,322 157,63536,879637,83687,698 725,535資本的支出 490,225 100,44010,731601,39650,926 652,322─ 60 ─

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