TOA | 61期有価証券報告書

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(セグメント情報) 【事業の種類別セグメント情報】 前連結会計年度(平成19年4月1日~平成20年3月31日) (注) 1 セグメントの区分は製品、サービスの種類等の類似性によっております。 2 各区分の主な製品、サービス (1) 音響セグメント………………拡声放送機器、プロサウンド機器、通信機器 (2) セキュリティセグメント……映像機器 (3) その他…………………………音ソフト制作、消音他 3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、2,782,248千円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。 4 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,000,914千円であり、その主なものは、当社の長期投資資金(投資有価証券)と、当社の管理部門に係る資産等であります。 5 会計方針の変更 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律平成19年3月30日法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益が16,752千円減少しております。 この変更により前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ営業費用は、音響セグメントにおいて11,752千円増加、セキュリテイセグメントにおいて2,216千円増加、その他セグメントにおいて1,090千円増加、全社セグメントにおいて1,693千円増加し、営業利益は、それぞれのセグメントにおいて同額減少しております。 6 追加情報 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益が28,409千円減少しております。 この変更により前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ営業費用は、音響セグメントにおいて14,294千円増加、セキュリテイセグメントにおいて4,856千円増加、その他セグメントにおいて3,567千円増加、全社セグメントにおいて5,689千円増加し、営業利益は、それぞれのセグメントにおいて同額減少しております。 音響 セグメント (千円)セキュリティセグメント (千円)その他(千円)計(千円)消去 又は全社 (千円)連結(千円)Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 28,740,547 8,295,831473,61937,509,996─ 37,509,996(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 ─ ─19,42819,428(19,428)─計 28,740,547 8,295,831493,04737,529,426(19,428)37,509,996営業費用 23,079,490 6,972,899482,35030,534,7392,762,820 33,297,558営業利益 5,661,057 1,322,93310,6976,994,687(2,782,248)4,212,438Ⅱ 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 22,270,431 6,085,2171,120,43429,476,0838,000,914 37,476,994減価償却費 506,137 173,63235,043714,81460,283 775,096資本的支出 458,926 122,72817,363599,01753,414 652,432─ 59 ─

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