TOA | 61期有価証券報告書

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(退職給付関係) (自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日) 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 当連結会計年度1 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内子会社、海外子会社の一部については、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、当社は、退職金制度の60%相当額について適格退職年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。 1 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内子会社、海外子会社の一部については、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、当社は、退職金制度の60%相当額について適格退職年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。 2 退職給付債務に関する事項(平成20年3月31日現在) (注) 「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、個別ベースでネットした額は当連結会計年度末214,102千円であります。また、国内子会社及び海外子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 イ 退職給付債務 △5,891,437千円ロ 年金資産 3,181,835千円ハ 未積立退職給付債務 (イ+ロ) △2,709,602千円ニ 未認識数理計算上の差異 780,652千円ホ 未認識過去勤務債務 ─千円ヘ 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ) △1,928,950千円ト 前払年金費用 ─千円チ 退職給付引当金(ヘ-ト) △1,928,950千円2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日現在) (注) 「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、個別ベースでネットした額は当連結会計年度末391,573千円であります。また、国内子会社及び海外子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 イ 退職給付債務 △6,003,918千円ロ 年金資産 2,779,091千円ハ未積立退職給付債務 (イ+ロ) △3,224,828千円ニ 未認識数理計算上の差異 1,428,665千円ホ 未認識過去勤務債務 ─千円ヘ連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ) △1,796,163千円ト 前払年金費用 ─千円チ 退職給付引当金(ヘ-ト) △1,796,163千円3 退職給付費用に関する事項 (注) 簡便法を採用している国内子会社及び海外子会社の一部の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。 イ 勤務費用 270,797千円ロ 利息費用 141,837千円ハ 期待運用収益 △133,897千円ニ 数理計算上の差異の 費用処理額 78,977千円ホ 過去勤務債務の 費用処理額 ─千円へ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ) 357,714千円3 退職給付費用に関する事項 (注) 簡便法を採用している国内子会社及び海外子会社の一部の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。 イ 勤務費用 307,620千円ロ 利息費用 138,793千円ハ 期待運用収益 △121,575千円ニ数理計算上の差異の 費用処理額 137,098千円ホ過去勤務債務の 費用処理額 ─千円へ退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ) 461,936千円4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ 退職給付見込額の 期間配分方法 期間定額基準ロ 割引率 2.5%ハ 期待運用収益率 4.0%ニ 過去勤務債務の費用処理年数 ―ホ 数理計算上の差異の処理年数 10年4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ退職給付見込額の 期間配分方法 期間定額基準ロ 割引率 2.5%ハ 期待運用収益率 4.0%ニ 過去勤務債務の費用処理年数 ―ホ 数理計算上の差異の処理年数 10年─ 57 ─

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