TOA | 61期有価証券報告書

57/103

(リース取引関係) (自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日) 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 当連結会計年度1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (2) 未経過リース料期末残高相当額 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額 (4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 取得価額相当額 減価償却 累計額 相当額 期末残高相当額 (千円) (千円) (千円)工具、器具 及び備品 545,725 303,236 242,489機械装置 及び運搬具 195,927 81,113 114,814ソフトウエア 29,872 14,311 15,560合計 771,525 398,661 372,8641年内 151,297千円1年超 221,566千円計 372,864千円支払リース料 142,391千円減価償却費相当額 142,391千円1 ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ① リース資産の内容 ・有形固定資産 主として、音響事業における生産設備(機械装置)であります。 ・無形固定資産 主として、音響事業における図面管理用ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (2) 未経過リース料期末残高相当額 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額 (4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 取得価額相当額 減価償却 累計額 相当額 期末残高相当額(千円) (千円) (千円)工具、器具及び備品 445,396 302,826 142,569機械装置及び運搬具 189,814 109,861 79,953ソフトウエア 29,872 20,285 9,586合計665,083 432,974 232,1091年内 99,462千円1年超 132,646千円計 232,109千円支払リース料 143,542千円減価償却費相当額 143,542千円2 オペレーティング・リース取引に係る注記 未経過リース料 1年内 146,493千円1年超 220,109千円計 366,603千円2 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 1年内 120,690千円1年超 118,833千円計 239,524千円─ 54 ─

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です