TOA | 61期有価証券報告書

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項目(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日) 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 当連結会計年度 ② 無形固定資産 定額法 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ─── ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ③ 長期前払費用 定額法 ④ 長期前払費用 同左 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 同左 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内子会社において支給見込額基準により計上しております。 ② 賞与引当金 同左 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。 なお、国内子会社及び海外子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しております。 ③ 退職給付引当金 同左 (4) ス取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、当社及び国内子会社では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ─── (5) ジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 (4) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 同左 ─ 48 ─

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