TOA | 61期有価証券報告書

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項目(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日) 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 当連結会計年度 (会計方針の変更) ─── 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律平成19年3月30日法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が13,033千円、営業利益が16,752千円、経常利益が16,752千円、税金等調整前当期純利益が16,752千円それぞれ減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 (追加情報) (追加情報) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が10,577千円、営業利益が28,409千円、経常利益が28,409千円、税金等調整前当期純利益が28,409千円それぞれ減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 ─── ─── 有形固定資産の耐用年数の変更 当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を6~11年としておりましたが、当連結会計年度より7年に変更しております。 この変更は平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものです。 この変更による当連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 ─ 47 ─

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