TOA | 61期有価証券報告書
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(会社の支配に関する基本方針について) ①会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、当社及び当社グループは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおり、そのための幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに国内外の顧客・取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することが重要な要素であり、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、これらの点に関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。 ②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社は昭和9年の創業以来、業務用・プロ用の音響設備とセキュリティ設備の専門メーカーとして、神戸の地から100ヵ国を超える世界の国々へ商品を送り続けてきました。当社と子会社19社で構成されるTOAグループでは、長年培った技術力やノウハウを武器に、商品の企画・開発から生産、販売、運営に至るまでの業務を一貫して手掛けています。“音”や“安全”を通じ、快適な暮らしを皆様にお届けできるよう、音響、映像、ネットワークなどの分野でさらに技術力を高め、より良い商品を作り続けてまいります。 TOAは、世界でも稀な“音”の専門メーカーです。音響セグメントでは、駅やデパートのアナウンス設備や、コンサートホールのアンプ・スピーカーなど、多彩な音響機器を通じて快適な日常を支えています。例えば、高度な音響システム技術が必要な空港の放送設備です。国内でシェア90%以上を確保し、海外でも英国ヒースロー空港など多くの空港への納入実績があります。火災などを知らせる非常用放送設備でも国内トップシェアを誇っております。大型複合商業施設の放送設備、国会や地方議会の議場用システムなど、新たな分野にも積極的に進出しています。 昭和9年に当時の先端音響機器・マイクロホンを手掛け始め、昭和29年には世界初の「電気メガホン」を世に送り出したTOAは、これからも、常に最先端の音響技術を追求します。 セキュリティセグメントでは、防犯カメラシステムを中心とした防犯機器を扱っています。治安の悪化に伴い、防犯機器の需要は銀行や商店などから、街頭、マンション、学校などへと広がりつつあります。社会の安全を支えるこの分野を、当社では成長事業と位置付けています。 自然災害への対策も、このセグメントの重要な使命です。河川の氾濫に備えた監視システムがその一例です。カメラで水位を監視し、ネットワーク経由で情報を防災施設へ集約し、危険度が高まれば音声避難誘導システムを稼動させ、人々を安全な場所へと導きます。音響、映像、通信における技術力・総合力が不可欠な、当社だからこそ実現できる分野です。 当社および当社グループは、今後も中長期的な視野に立ち、変革を続けていく中で、変えてはならない当社の技術力とモノづくりへのこだわりの継承を大きな強みとして、技術力の拡大、蓄積、創造をかさね、クオリティの高い製品とサービスを提供し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 ③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み 当社は、平成20年2月15日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針(以下、「本対応方針」といいます。)の採用を決議しました。また、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において、本対応方針の承認を得ております。 本対応方針の概要は次の通りであります。 ─ 15 ─

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