TOA | 平成21年3月期 決算短信

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項目前事業年度(自 平成19年4月1日至 平成20年3月31日)当事業年度(自平成20年4月1日至平成21年3月31日)(会計方針の変更)─── 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が3百万円、営業利益が6百万円、経常利益が6百万円、税引前当期純利益が6百万円それぞれ減少しております。(追加情報)(追加情報) 法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が7百万円、営業利益が24百万円、経常利益が24百万円、税引前当期純利益が24百万円それぞれ減少しております。──────有形固定資産の耐用年数の変更 当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を11年としておりましたが、当事業年度より7年に変更しております。 この変更は平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものです。 この変更による当事業年度の損益へ与える影響は軽微であります。(2) 無形固定資産 定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法───(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。(3) 長期前払費用 定額法(4) 長期前払費用同左-42-TOA㈱(6809)平成21年3月期決算短信

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