TOA | 平成21年3月期 決算短信
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該当事項はありません。 (4) 継続企業の前提に関する注記(5) 重要な会計方針項目前事業年度(自 平成19年4月1日至 平成20年3月31日)当事業年度(自平成20年4月1日至平成21年3月31日)1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式同左(2) その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2) その他有価証券 時価のあるもの同左 時価のないもの 移動平均法による原価法 時価のないもの同左2 デリバティブ取引により 生じる債権及び債務 時価法同左3 たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 製品 月次総平均法による原価法(2) 原材料総平均法による原価法(ただし、一部原材料については最終仕入原価法)(3) 貯蔵品最終仕入原価法 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。(1) 製品 月次総平均法(2) 原材料総平均法(ただし、一部原材料については最終仕入原価法)(3) 貯蔵品最終仕入原価法───(会計方針の変更) 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益、営業利益及び経常利益が36百万円、税引前当期純利益が133百万円それぞれ減少しております。4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 建物(建物附属設備を含む) 定額法 建物以外 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 6~50年 工具、器具及び備品 2~10年(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を含む) 定額法 建物以外 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 6~50年 工具、器具及び備品 2~10年 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。-41-TOA㈱(6809)平成21年3月期決算短信

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