TOA株式会社　62期有価証券報告書

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前事業年度(平成21年3月31日) 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 当事業年度(平成22年3月31日) 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,930百万円、関連会社株式1百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 (有価証券関係)(税効果会計関係)前事業年度 (平成21年3月31日)当事業年度 (平成22年3月31日) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)たな卸資産54百万円未払事業税額4百万円未払費用52百万円貸倒引当金32百万円退職給付引当金648百万円長期未払金(役員退職慰労金)23百万円関係会社株式評価損565百万円投資有価証券評価損235百万円減損損失2百万円その他45百万円繰延税金資産小計1,663百万円評価性引当額△599百万円繰延税金資産合計1,063百万円(繰延税金負債)その他有価証券評価差額金74百万円繰延税金資産の純額988百万円 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)たな卸資産56百万円繰越欠損金12百万円製品保証引当金169百万円貸倒引当金82百万円退職給付引当金642百万円長期未払金(役員退職慰労金)6百万円関係会社株式評価損565百万円投資有価証券評価損119百万円減損損失2百万円その他11百万円繰延税金資産小計1,668百万円評価性引当額△123百万円繰延税金資産合計1,544百万円(繰延税金負債)その他有価証券評価差額金306百万円その他7百万円繰延税金負債合計313百万円繰延税金資産の純額1,230百万円2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率40.6%(調整)永久に損金に算入されない項目1.2%永久に益金に算入されない項目△1.4%住民税均等割額3.7%試験研究費の特別税額控除△5.4%外国税額控除△0.9%評価性引当額2.5%その他0.0%税効果会計適用後の法人税等の 負担率40.3% 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率40.6%(調整)永久に損金に算入されない項目3.7%永久に益金に算入されない項目△27.3%住民税均等割額19.6%外国税額控除△1.1%評価性引当額△190.8%その他△1.5%税効果会計適用後の法人税等の 負担率△156.8%85/101

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