TOA株式会社 62期有価証券報告書
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項目前事業年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当事業年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 同左(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産同左 (4) 長期前払費用 定額法(4) 長期前払費用同左5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。(1) 貸倒引当金同左(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。───(会計方針の変更) 当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。 数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は254百万円であります。───(3) 製品保証引当金 製品の無償修理費用に備えるため、個別の見積りに基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。79/101

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