TOA株式会社　62期有価証券報告書

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(退職給付関係)前連結会計年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当連結会計年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)1 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内子会社、海外子会社の一部については、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、当社は、退職金制度の60%相当額について適格退職年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。1 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内子会社、海外子会社の一部については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、当社は、退職金制度の60%相当額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月に確定給付企業年金制度に移行しております。残額については退職一時金を充当しております。 2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日現在)イ 退職給付債務△6,003百万円ロ 年金資産2,779百万円ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)△3,224百万円ニ 未認識数理計算上の差異1,428百万円ホ 未認識過去勤務債務─百万円ヘ 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)△1,796百万円ト 前払年金費用─百万円チ 退職給付引当金(ヘ-ト)△1,796百万円 (注) 「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、個別ベースでネットした額は当連結会計年度末391百万円であります。また、国内子会社及び海外子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 2 退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日現在)イ 退職給付債務△6,349百万円ロ 年金資産3,329百万円ハ未積立退職給付債務(イ+ロ)△3,020百万円ニ 未認識数理計算上の差異1,263百万円ホ 未認識過去勤務債務△71百万円ヘ連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)△1,828百万円ト 前払年金費用─百万円チ 退職給付引当金(ヘ-ト)△1,828百万円 (注) 「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、個別ベースでネットした額は当連結会計年度末458百万円であります。また、国内子会社及び海外子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 3 退職給付費用に関する事項イ 勤務費用307百万円ロ 利息費用138百万円ハ 期待運用収益△121百万円ニ 数理計算上の差異の費用処理額137百万円ホ 過去勤務債務の費用処理額─百万円へ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)461百万円 (注) 簡便法を採用している国内子会社及び海外子会社の一部の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。 3 退職給付費用に関する事項イ 勤務費用356百万円ロ 利息費用141百万円ハ 期待運用収益△105百万円ニ数理計算上の差異の費用処理額215百万円ホ過去勤務債務の費用処理額△3百万円へ退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)603百万円 (注) 簡便法を採用している国内子会社及び海外子会社の一部の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項イ 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準ロ 割引率2.5%ハ 期待運用収益率4.0%ニ 過去勤務債務の費用処理年数―ホ 数理計算上の差異の処理年数10年4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項イ退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準ロ 割引率2.0%ハ 期待運用収益率4.0%ニ 過去勤務債務の費用処理年数10年ホ 数理計算上の差異の処理年数10年(ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当連結会計年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)該当事項はありません。同左62/101

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