TOA株式会社　62期有価証券報告書

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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】前連結会計年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当連結会計年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)(リース取引に関する会計基準等) 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、損益に与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。───(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い) 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結上必要な修正を行っております。 この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が14百万円増加しております。また、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益に与える影響は軽微でありますが、営業利益が15百万円、経常利益が40百万円、税金等調整前当期純利益が48百万円、それぞれ増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。───【表示方法の変更】前連結会計年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当連結会計年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)(連結貸借対照表) 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ3,651百万円、378百万円、1,882百万円であります。──────(連結キャッシュ・フロー計算書) 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「製品保証引当金の増減額(△は減少)」(前連結会計年度16百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更しました。51/101

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