TOA株式会社　62期有価証券報告書

49/101

項目前連結会計年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当連結会計年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金同左 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結子会社において支給見込額基準により計上しております。 ② 賞与引当金同左 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。 なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しております。 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。 なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しております。───(会計方針の変更) 当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。 数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は254百万円であります。─── ④ 製品保証引当金 製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績及び個別の見積りに基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。─── ⑤ 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。49/101

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です