TOA株式会社　62期有価証券報告書

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項目前連結会計年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当連結会計年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を含む)定額法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を含む)同左 建物以外定率法 (ただし、在外連結子会社は定額法) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物6~50年 機械装置及び運搬具6~7年 工具、器具及び備品2~10年 建物以外同左 (追加情報)─── 有形固定資産の耐用年数の変更 当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を6~11年としておりましたが、当連結会計年度より7年に変更しております。 この変更は平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものです。 この変更による当連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法 ② 無形固定資産(リース資産を除く)同左 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ③ リース資産同左 ③ 長期前払費用定額法 ④ 長期前払費用同左48/101

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