TOA株式会社　62期決算短信

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(リース取引関係)前事業年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当事業年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日) ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産1 リース資産の内容 有形固定資産 主として販売設備(工具、器具及び備品)であります。 ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産1 リース資産の内容 有形固定資産同左2 リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2 リース資産の減価償却の方法同左 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。同左 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額取得価額相当額減価償却 累計額 相当額期末残高相当額(百万円)(百万円)(百万円)工具、器具 及び備品1066640 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額取得価額相当額減価償却 累計額 相当額期末残高相当額(百万円)(百万円)(百万円)工具、器具及び備品533122同左 (2) 未経過リース料期末残高相当額1年内17百万円1年超22百万円計40百万円 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (2) 未経過リース料期末残高相当額1年内10百万円1年超12百万円計22百万円同左 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料26百万円減価償却費相当額26百万円 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料17百万円減価償却費相当額17百万円 (4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 減価償却費相当額の算定方法同左-43-TOA㈱(6809)平成22年3月期決算短信

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