TOA株式会社 62期決算短信
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項目前事業年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当事業年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)6 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。(1) ヘッジ会計の方法同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:為替予約取引 ヘッジ対象:外貨建債権債務(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:同左 ヘッジ対象:同左(3) ヘッジ方針 主として当社の「リスク管理方針」に基づき、当社の行う取引のなかで、為替変動といった相場変動等による損失のリスクを持つ資産負債に対しては、実需原則のもと、デリバティブを用いてヘッジを行うこととしております。(3) ヘッジ方針同左(4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。(4) ヘッジの有効性評価の方法同左7 その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております 消費税等の会計処理同左(6) 重要な会計方針の変更前事業年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当事業年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)(リース取引に関する会計基準等) 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、損益に与える影響は軽微であります。───-39-TOA㈱(6809)平成22年3月期決算短信

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