TOA株式会社　62期決算短信

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該当事項はありません。 (4) 継続企業の前提に関する注記(5) 重要な会計方針項目前事業年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当事業年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式同左(2) その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2) その他有価証券 時価のあるもの同左 時価のないもの 移動平均法による原価法 時価のないもの同左2 デリバティブ取引により 生じる債権及び債務 時価法同左3 たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。(1) 製品 月次総平均法───(2) 原材料総平均法(ただし、一部原材料については最終仕入原価法)(3) 貯蔵品最終仕入原価法 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。(1) 製品 同左(2) 仕掛品個別法(3) 原材料同左(4) 貯蔵品同左(会計方針の変更)─── 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益、営業利益及び経常利益が36百万円、税引前当期純利益が133百万円それぞれ減少しております。 4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を含む) 定額法 建物以外 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 6~50年 工具、器具及び備品 2~10年(1) 有形固定資産(リース資産を除く)同左(追加情報)───有形固定資産の耐用年数の変更 当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を11年としておりましたが、当事業年度より7年に変更しております。 この変更は平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものです。 この変更による当事業年度の損益へ与える影響は軽微であります。-37-TOA㈱(6809)平成22年3月期決算短信

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