TOA株式会社 62期決算短信
19/45

項目前連結会計年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当連結会計年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。同左6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項─── のれんは、20年間で均等償却しております。7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。同左(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当連結会計年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)(リース取引に関する会計基準等) 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、損益に与える影響は軽微であります。───(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い) 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結上必要な修正を行っております。 この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が14百万円増加しております。また、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益に与える影響は軽微でありますが、営業利益が15百万円、経常利益が40百万円、税金等調整前当期純利益が48百万円、それぞれ増加しております。───-19-TOA㈱(6809)平成22年3月期決算短信

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です