TOA株式会社　62期決算短信

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項目前連結会計年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当連結会計年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)───(会計方針の変更) 当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。 数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は254百万円であります。─── ④ 製品保証引当金 製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。─── ⑤ 関係会社整理損失引当金 関係会社の清算に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。(4) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。(4) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法同左 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:為替予約取引 ヘッジ対象:外貨建債権債務 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:同左 ヘッジ対象:同左 ③ ヘッジ方針 主として当社の「リスク管理方針」に基づき、当社グループの行う取引のなかで、為替変動といった相場変動等による損失のリスクを持つ資産負債に対しては、実需原則のもと、デリバティブを用いてヘッジを行うこととしております。 ③ ヘッジ方針同左 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理同左-18-TOA㈱(6809)平成22年3月期決算短信

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