TOA株式会社　62期決算短信

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項目前連結会計年度(自 平成20年4月1日至 平成21年3月31日)当連結会計年度(自平成21年4月1日至平成22年3月31日) (追加情報)─── 有形固定資産の耐用年数の変更 当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を6~11年としておりましたが、当連結会計年度より7年に変更しております。 この変更は平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものです。 この変更による当連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法 ② 無形固定資産(リース資産を除く)同左 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ③ リース資産同左 ③ 長期前払費用定額法 ④ 長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金同左 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内子会社において支給見込額基準により計上しております。 ② 賞与引当金同左 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。 なお、国内子会社及び海外子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しております。 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。 なお、国内子会社及び海外子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しております。-17-TOA㈱(6809)平成22年3月期決算短信

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