納入事例
地域・自治体
滋賀県彦根市 様

彦根市の緊急地震速報(※)を、IPネットワークを利用して市内の施設に報知音声を一斉配信するシステムとして、TOAのIP告知放送システムが導入されています。高度利用者向け緊急地震速報を、彦根市役所 総務部 総務課 危機管理室からIPネットワークを利用して市内の24小中学校を含む64箇所の施設を結び、校内放送・館内放送などにより地震の発生を報せ、地震災害から市民の安全を守るシステムです。
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福井県敦賀市 様

無線を経由するIP告知放送システムとしては、全国で初めて地域WiMAXが活用されており、有線ネットワークも併用して通信インフラの冗長化を実現した新しい防災情報伝達システムです。敦賀市内に設置された屋外放送設備(子局)は、IP告知放送だけでなく映像やインターネット利用など様々なコンテンツを住民の皆様へ平等に利用していただくための役割も想定しています。
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倉敷市緊急情報提供システム(IPv6方式)

既設の光ファイバー網を活用し、有線ネットワークと無線LANを併用した新しい緊急情報提供システム。断線や停電などの有線のデメリットをカバーする独自の発想と工夫。さらに、従来の防災行政無線では、音声を一方的に伝えるだけであったのに対し、映像や双方向といったデジタルのメリットを活用することでリアルタイムでの災害対処を可能にするなど、緊急事態になったときに、確実かつ迅速に対応できることを目指した先進のシステムです。
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東京都目黒区 様

交通の利便性が高く、都心に近い良好な住宅地として発展してきた 東京都目黒区様。区内には、都が発表する危険度の高い地域に指定される地区もあり、防災意識の高い区として知られています。 同区では、そうした地域性から区民の安全を守るために、全ての区立小中学校、幼稚園および保健センターに緊急地震速報システムを導入されています。そこにTOAのIP告知放送システム(IP告知送信機〈 NX-220CT 〉・IP告知端末〈 NX-220HU 〉が役立っています。
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宮崎県清武町 様

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上三川町役場 様

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新潟県妙高市(旧妙高村)・防災行政無線 様

災害発生時には、地域住民へ向けた避難誘導などの重要情報を、市役所から一斉放送。
TOAのスピーカーが大切な情報を伝えます。
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西東京市議会 様

2001年1月に田無市と保谷市が合併して誕生した西東京市。都市合併の実現のモデルとして注目を集めています。
TOAは合併により新しくなる議場の支援システムを納入。議事録の作成や、ネットワークを使っての外部への配信などをサポートしています。
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テヘラン災害時対策本部 様

イランの首都、テヘランにある災害時対策本部。緊急災害が起きた際には、自治体、警察、消防署などから様々な関係者が集まります。TOAの赤外線会議用システム TS-900 シリーズが、対策会議の進行に役立っています。
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ニーム商工会議所 様

デニムジーンズの名の由来となった地域、フランスのニームの商工会議所では、投票機能のついたTOAの赤外線会議システム TS-900 シリーズが納入され、スムーズな会議進行をサポートしています。
