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自治体防災担当者による “現場からの提言”
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特集 自治体防災担当者による “現場からの提言”

東日本大震災以降、とくに全国の自治体で防災に対する取り組みが活発になっています。自治体ごとに直面している災害の内容や規模は異なりますが、あらゆる可能性を想定して設備(ハード)の整備とともに、住民の方への教育や啓発といった運用(ソフト)面の改善・充実を検討し、『災害からいかに住民の方の命を守り、被害を最小限に防ぐことができるか』、防災担当者の方は頭を悩まされています。
今回の特集では、このような全国の自治体の防災担当者の中でも、先進的な取り組みを行っておられる防災担当者の方にお話をうかがい、災害そのものとの向き合い方、具体的な防災対策、現在の課題、今後の展望・抱負、防災担当者としての信念などを紹介していきます。

第7回

仙台市 危機管理室
減災推進課長 阿部 和彦(あべ かずひこ)氏

行政と市民の皆様、メーカーさんが防災・減災への取り組みに向かって、気持ちをひとつにする仕組み作りが重要です。

第6回

鳥取県日吉津村役場 総務課
課長補佐 仲原 章二(なかはらしょうじ)氏

すべての住民へ迅速かつ正確な情報伝達こそが防災の基本。
住民が災害情報収集に対して動線を確保できる仕組みを目指す。

第5回

愛媛県宇和島市役所 総務部 危機管理課
課長 山下 真嗣(やましたしんじ)氏

地域の情報化、ネットワーク化を防災に活用。
災害情報を一元化して屋外、各家庭に伝達する。

第4回

兵庫県伊丹市 危機管理室
市長付参事 柳田 尊正(やなぎだたかまさ)氏

的確な情報伝達が被害を最小限に抑える近道。
迅速に、正確に、必要なときに情報伝達を行う。

第3回

第3回目 東京都江東区 総務部 
危機管理室 防災課

防災計画係長 市村 克典(いちむらかつのり)氏

*平成24年度総務省消防庁による
「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験」ご担当

災害情報伝達手段を多様化することで、
一人でも多くの区民を守る。

第2回

第2回目 沖縄県宮古島市 総務部 総務課
防災・危機管理係 
川満 秀海(かわみつひでみ)氏

防災情報の質とスピードを高めることを通じて、
市民の防災意識を高揚する。

第1回

第1回目 静岡県湖西市 企画部 防災課
課長 高木 久尚(たかぎひさなお)氏

私の仕事は湖西市の全市民を災害から救うこと。
まずは状況判断のための情報伝達を。

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