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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスINDEX
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
内部統制システム等に関する事項
その他

コーポレート・ガバナンスに関する報告書ダウンロード

2016年6月現在の、このページに記載されている内容が網羅されたPDFです。
(PDF:539KB)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報


1. 基本的な考え方

当社では、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で恒久的な課題のひとつとして位置づけています。コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー(説明責任)の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー(情報開示)等の実践に積極的に取り組んでまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】

原則1-2.株主総会における権利行使

補充原則1-2-4.議決権電子行使を可能とするための環境作り・招集通知の英訳
当社は、議決権行使状況、外国法人等の機関投資家の比率、費用に鑑み、議決権の電子行使制度の導入について、引き続き検討を継続します。
なお、当社は、議決権行使に係る適切な環境整備の一環として、株主総会招集通知の英訳を実施し、当社ホームページに掲載しております。

原則4-8.独立社外取締役の有効な活用

独立社外取締役の役割・責務に関しては、本報告書II3.(現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由)をご参照ください。

当社の独立社外取締役は、その有する専門的知識等から、当社の経営全般に対して独立した立場から助言・提言を行い、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。
そのため、当社は、独立社外取締役の複数選任に際しては、当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化という目的に照らし、複数選任の必要性を見極めた上で、候補者を選定することが当社の中長期にわたる持続的成長につながるものと考えております。
今後は、現在在籍する独立社外取締役の豊富な経験と高い見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンス強化を含めた企業価値向上に取り組みつつ、独立社外取締役の複数化に向けて、検討を継続します。

原則4-10.任意の仕組みの活用

補補充原則4-10-1.指名・報酬に関する独立社外取締役の関与・助言
当社は、取締役・監査役候補者の指名については、独立社外取締役を含む取締役会において決定しております。また、報酬の決定についても、株主総会で決議された報酬総額の枠内で独立社外取締役を含む取締役会において決定しております。そのため、当社は、法定の機関である取締役会が適切に機能していると考え、任意の委員会を設置しておりません。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】

原則1-4.いわゆる政策保有株式

当社は、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場合があります。
当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本とし、以下の諸点を総合的に判断しております。
(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか
(2)資金調達等の円滑化に資するか
(3)事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか

政策保有株式の議決権の行使については、
発行会社が当社の政策保有方針に適う目的・事業を有していること、
発行会社の経営陣が適切な人材であること、
企業活動の適時かつ適切な情報開示を行っていること、
持続的な成長につながる事業基盤を有し、将来の株主価値の向上が見込まれること
などを総合的に勘案し、議案の内容が中長期的な企業価値の向上に資するか否かという視点から、「権限規程」に定める然るべき決裁者が賛否を判断しております。

原則1-7.関連当事者間の取引

当社は、当社の主要株主や子会社、当社または子会社の役員もしくはその近親者等との関連当事者間の取引を行う場合には、会社および株主共同の利益を害することがないよう独立社外取締役を含む取締役会において審議した上で意思決定を行うものとしております。
なお、当社は、取締役の競業取引および当社と取締役の利益相反取引の承認については、「権限規程」において取締役会の承認事項として明示しております。

原則3-1.情報開示の充実

(1)経営理念や経営戦略、経営計画
当社は、以下の経営基本方針を定めております。
経営基本方針
顧客が安心して使用できる商品をつくる。
取引先が安心して取引きできるようにする。
従業員が安心して働けるようにする。
経営戦略および経営計画は、当社ホームページ掲載情報(http://www.toa.co.jp/ir/message/interview.htm)をご参照ください。

(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書I1.(基本的な考え方)をご参照ください。

(3)経営陣幹部、取締役報酬を決定するにあたっての方針と手続
当社は、取締役の報酬を、報酬基準を基礎として決定しております。
当該報酬基準は、当社の事業展開および人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案して設定されており、職位に基づく月額報酬を基礎とし、個人の実績および会社業績に連動した報酬を加算して支給することとしております。
なお、役員退職慰労金はございません。

(4)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続
当社は、代表取締役が役員選任議案を上程し、取締役会において、評価および能力等を総合勘案し、取締役候補者・監査役候補者を決定しております。
取締役候補者・監査役候補者の決定にあたっては、選任基準を基礎として取締役会の審議に必要な広汎な知識、経験および実績を具備していることを基準としております。

(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の選任・指名の説明
当社ホームページ掲載の定時株主総会招集通知の株主総会参考書類(http://www.toa.co.jp/ir/stockinfo/memo.htm)をご参照ください。

原則4-1.取締役会の役割・責務(1)

補充原則4-1-1.取締役会自身として何を判断・決定し、何を経営陣に委ねるのか
取締役会は、9名以下で構成し、月1回および必要に応じて適宜開催しており、会社運営の基本方針、中長期の事業計画および業務執行に関する重要事項を審議、決定しております。
また、経営戦略に関する重要事項を審議する場として、取締役および執行役員で構成する経営執行会議を月2回および必要に応じて適宜開催しております。
さらに、当社は、経営陣に対し、取締役会および経営執行会議における審議内容、中長期の事業計画、権限規程に基づき経営執行を委ね、意思決定の迅速化を追求しております。

原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

当社は、会社法上の社外取締役要件に加えて、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を独立社外取締役として選任しております。
当社は、取締役会において、会社法が定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に鑑み、独立社外取締役の独立性を審議しております。

原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件

補充原則4-11-1.取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模
取締役会は、開発・生産・営業等の各事業活動の推進に必要な知見および素養を有する9名以下の取締役によって構成するものとし、当社の事業展開に鑑みた多様性および規模により取締役会を構成することにしております。

補充原則4-11-2.他の上場会社の役員の兼任
個々の上場会社の役員の兼任状況については、毎年、定時株主総会招集通知に記載しております。役員の兼任数については、兼任する上場会社の規模・事業内容・所在地・兼任する職位等に鑑み、当社の取締役会、監査役会の事前準備および出席に支障が発生しない合理的な兼任を基準としております。

補充原則4-11-3.取締役会全体の実効性の分析・評価
取締役会は、取締役会全体の実効性に関する自己評価を実施し、その概要は、以下のとおりとなっております。
(1)独立社外取締役を含む全取締役が出席する会議において、経営課題、問題事象が適時適切に審議・報告され、業務執行と監督が共に実効的に機能している。
(2)今後も中長期的な視点に基づいた経営戦略に関する討議を拡充することにより取締役会の機能の向上を図ることが有益である。

原則4-14.取締役・監査役のトレーニング

補充原則4-14-2.取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役・監査役に期待する役割が適切に果たされるべく、取締役・監査役に対し、職務遂行に必要な技術・開発・販売・財務会計等に関する情報を適切かつ適時に提供し、意見交換を実施しております。
また、社外役員を含め全役員に対して、取締役会の審議の充実を図るため、経営執行会議に関する資料の事前配布・説明を行うほか、就任時オリエンテーションや経営陣幹部との意見交換を実施するなど当社事業に対する理解を促進する機会を継続的に提供し、社外役員との意見交換を実施しております。
なお、当社は、必要に応じ、役員に関する法的義務・責任等の説明を実施します。

原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針

(1)IR活動を所管する役員・その他担当部門等
当社は、経営企画担当部門を所管する役員がIR活動を統括し、広報担当部門とIR活動に関して適宜連携しております。さらに、経営企画担当部門・経理担当部門・法務担当部門が有機的に連携し、株主との対話促進に努めております。

(2)IRポリシーの作成・公表
当社は、業績、財務状況、将来ビジョンについて、公平、迅速かつ解りやすい情報開示に努めており、IRの基本方針と姿勢をIRポリシーとして公表しております。
当社ホームページのIRポリシー(http://www.toa.co.jp/ir/message/policy.htm)をご参照ください。

(3)株主との対話促進
当社は、企業説明会であるIR企業研究会等を開催しております。

(4)インサイダー情報の管理
当社は、「内部情報管理およびインサイダー取引防止規程」を定めており、株主・投資家との対話に際しては、IRポリシーに則り、インサイダー情報を管理しております。

2. 資本構成

外国人株式保有比率 10%以上20%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 (株) 割合 (%)
TOA取引先持株会 2,281,973 6.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,131,400 6.17
公益財団法人神戸やまぶき財団 2,000,000 5.79
井谷憲次 1,823,273 5.28
株式会社三菱東京UFJ銀行 1,681,436 4.87
シスメックス株式会社 1,457,000 4.22
公益財団法人中谷医工計測技術振興財団 1,297,680 3.76
株式会社三井住友銀行 1,188,836 3.44
井谷博一 993,273 2.88
GOLDMAN SACHS& CO. REG 988,500 2.86

支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無 なし

補足説明

平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成27年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として本報告書の提出日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

【氏名又は名称(所有株式数、発行済み株式総数に対する所有株式数の割合)】
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(1,825,400株、5.29%)


3. 企業属性

上場取引所及び市場区分 東京 第一部
決算期 3 月
業種 電気機器
直前事業年度末における(連結)従業員数 1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高 100億円以上1000億円未満
直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満

4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

5. その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況


1. 機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態 監査役設置会社
取締役関係
定款上の取締役の員数 9名
定款上の取締役の任期 2年
取締役会の議長 社長
取締役の人数 6名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 1名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 1名

会社との関係(1)
氏名 属性 会社との関係(※)
a b c d e f g h i j k
谷和義 他の会社の出身者                      
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
  1. 上場会社又はその子会社の業務執行者

  2. 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役

  3. 上場会社の兄弟会社の業務執行者

  4. 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

  5. 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者

  6. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

  7. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

  8. 上場会社の取引先(d、e及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ)

  9. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ)

  10. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)

  11. その他

会社との関係(2)
氏名 独立
役員
適合項目に関する補足説明 選任の理由
谷和義 同氏と当社の間には利害関係を有しておりません。
同氏は、当社の独立役員に指定しております。
同氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培ってきた豊富な経験や専門的知見を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。
また、同氏は、社外取締役の要件も充足したうえで且つ当社とは利害関係のない独立した立場で取締役として就任しております。また、同氏は独立性基準に抵触しておらず、属性情報に定める事項にも該当するものがなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定したものです。
同氏には、独立役員として、取締役会等の業務執行に係る決定の局面において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとること等の期待を担っております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 なし

監査役関係
監査役会の設置の有無 設置している
定款上の監査役の員数 員数の上限を定めていない
監査役の人数 3名
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役と会計監査人、内部監査部門との連携状況については、監査計画、監査方法および監査状況について適宜、意見交換を行い、監査結果について報告を受けています。

社外監査役の選任状況 選任している
社外監査役の人数 2名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 2名
会社との関係(1)
氏名 属性 会社との関係(※)
a b c d e f g h i j k l m
小林茂信 公認会計士                          
道上明 弁護士                          
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
  1. 上場会社又はその子会社の業務執行者

  2. 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与

  3. 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役

  4. 上場会社の親会社の監査役

  5. 上場会社の兄弟会社の業務執行者

  6. 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

  7. 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者

  8. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

  9. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

  10. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ)

  11. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ)

  12. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)

  13. その他

会社との関係(2)
氏名 独立
役員
適合項目に関する補足説明 選任の理由
小林茂信 同氏と当社の間には利害関係を有しておりません。
同氏は、当社の独立役員に指定しております。
同氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。
また、同氏は、社外監査役の要件も充足したうえで且つ当社とは利害関係のない独立した立場で監査役として就任しております。「上場管理等に関するガイドライン」および「有価証券上場規程施行規則」に規定する独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定したものです。
同氏には、独立役員として、取締役会等の業務執行に係る決定の局面において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとること等の期待を担っております。
道上明 同氏と当社の間には利害関係を有しておりません。
同氏は、当社の独立役員に指定しております。
同氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。
また、同氏は、社外監査役の要件も充足したうえで且つ当社とは利害関係のない独立した立場で監査役として就任しております。「上場管理等に関するガイドライン」および「有価証券上場規程施行規則」に規定する独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定したものです。
同氏には、独立役員として、取締役会等の業務執行に係る決定の局面において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとること等の期待を担っております。

独立役員関係
独立役員の人数 3名
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

インセンティブ関係
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 実施していない
該当項目に関する補足説明

現在のところ取締役へのインセンティブ付与は実施していませんが今後の検討課題と認識しております。

ストックオプションの付与対象者  

取締役報酬関係
(個別の取締役報酬の)開示状況 個別報酬の開示はしていない
該当項目に関する補足説明

前事業年度において取締役7名に対して、129百万円の役員報酬を支払っております。
(注)平成18年6月29日開催の第58回定時株主総会において取締役の報酬額は年額3億円以内と決議されております。

有価証券報告書および事業報告においては、監査役報酬も含めて、社内・社外別総額を開示しております。事業報告は、各年度の定時株主総会の招集通知に添付の提供書面として、当社ホームページに掲載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 あり
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、取締役の報酬を、報酬基準を基礎として決定しております。
当該報酬基準は、当社の事業展開および人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案して設定されており、職位に基づく月額報酬を基礎とし、個人の実績および会社業績に連動した報酬を加算して支給することとしております。
なお、役員退職慰労金はございません。


社外取締役(社外監査役)のサポート体制
社外取締役および社外監査役への情報の共有化については、社内イントラネットを通じて、「経営執行会議」および「業績報告会」、「社内稟議内容」などの重要情報が随時入手可能となっており、適宜・適切に情報を伝達する仕組みとなっています。

2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役会設置会社において監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮させる体制を整備することが重要と考え、経営の透明性・公正性を確保し、取締役の職務執行の適法性に関する監督機能の充実を図っております。
当社は、独立性の高い社外取締役を1名選任しており、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対し意見を述べ、経営の透明性・公正性を向上させる役割を期待しております。
また、監査役3名のうち社外監査役2名で構成されており、独立性が高く、相当程度の社外性が担保され、経営に対する監督機能強化を行っています。各監査役は、取締役会等に出席し、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、執行役員制度を採用しており、取締役会の業務執行権限が大幅に執行役員に委任されており、取締役会は業務の監督機関として、高い監督機能を発揮しています。
これにより、職務の執行が法令および定款に適合することを確保したガバナンス体制を構築しております。

株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況


1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

  補足説明
株主総会招集通知の早期発送 株主に議案の内容を理解していただく十分な期間を持っていただくため、招集通知の早期発送に取り組んでおります。
集中日を回避した株主総会の設定 第68回定時株主総会は、平成28年6月22日に開催しております。
その他 第68回定時株主総会においては、株主への早期情報提供のため、招集通知発送に先立ち当社ホームページへ招集通知(招集通知英訳版を含む)を掲載しております。また、株主総会終了後に株主と当社役員とのコミュニケーションの場を設定して、株主総会の活性化を図っております。

2. IRに関する活動状況

  補足説明 代表者自身による説明の有無
個人投資家向けに定期的説明会を開催 年に4回、個人投資家向け会社説明会を実施しています。
また、平成28年度は4回の実施を予定しております。
なし
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 半期に1回、定期的な決算説明会を実施しています。 あり
IR資料のホームページ掲載 当社のホームページに投資家・IR情報ページ(URL:http://www.toa.co.jp/ir/)を設置し、決算情報、決算情報以外の適時開示資料等を開示しています。
IRに関する部署(担当者)の設置 広報室、経営企画室および経理部にて担当しています。

3. ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

  補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 当社の「経営理念(わが社経営の基本的な考え方)」において位置づけています。
環境保全活動、CSR活動等の実施 「TOA環境管理マニュアル」を制定しています。
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 当社の「経営理念(わが社経営の基本的な考え方)」および「TOAグループ企業倫理規範」において位置づけています。

内部統制システム等に関する事項

1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

■内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の<音によるコミュニケーション>に貢献する国際企業をめざす」を企業目的とし、3つの安心「一.顧客が安心して使用できる商品をつくる」、「一.取引先が安心して取引きできるようにする」、「一.従業員が安心して働けるようにする」を経営基本方針としています。
かかる経営理念のもと、当社は「企業倫理規範」を制定し、業務の適正を確保するための「内部統制システム」を整備してまいります。

基本方針

当社は、会社法および会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正および財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。


1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役および従業員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、取締役会はTOAグループ企業倫理規範を制定する。また、その徹底を図るため、法務担当部門においてコンプライアンスの取り組みを組織横断的に統括することとし、同部門を中心に教育等を行う。
(2)監査担当部門は、法務担当部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告される。
(3)法令上疑義のある行為等を従業員が直接通報することができる手段として、コンプライアンス・ホットラインを設置し運営する。
(4)反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない。


2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程および情報セキュリティ基本規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切かつ確実な保存および管理を行う。
(2)取締役および監査役は、適時これらの情報を閲覧できる。


3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)コンプライアンス、財務、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび安全保障輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規則・ガイドラインを制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
(2)組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、リスクマネジメントを担当する委員会が行う。


4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために各部門の具体的目標および会社の権限を分配する。
(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(3)当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項について事前に取締役および執行役員によって構成される経営執行会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
(4)取締役会の決定に基づく業務執行については、業務執行規程で定め、職務分掌規程、権限規程において、それぞれの責任者および責任、執行手続の詳細について定める。


5.当社およびそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)グループ会社の経営管理は、TOAグループ会社管理規程に基づき経営管理を行い、当社への決裁・報告制度による管理を行う。
(2)当社はグループ会社経営において、当社に準じた損失の危険の管理に関する体制が整備されるよう指導する。グループ会社にて不測の事態が発生した場合を想定し、適切な情報が当社へ伝達される体制を整備する。
(3)グループ会社の取締役の職務執行については、TOAグループ会社管理規程に基づき、当社への事前協議や承認が必要な重要事項が発生した場合は、同規程に基づき当社による決裁・報告を行い、その他はグループ会社による意思決定により効率的に業務執行を行う体制を整備する。
(4)グループ会社における業務の適正を確保するため、当社およびグループ会社すべてに適用する行動指針としてTOAグループ企業倫理規範を定め、その経営基本方針を各拠点に掲示ならびに啓蒙することで、グループ会社の取締役および従業員の職務が法令および定款に適合し、健全な社会規範のもとに遂行されるものとする。また、当該遵守状況の内部監査を必要に応じて行う。


6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、上記使用人の取締役からの独立性と指示の実効性の確保に関する体制

(1)監査役は、監査担当部門所属の従業員に対して、監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2)監査担当部門所属の従業員は、監査役から指示された職務が発生した場合、監査役から指示された職務を優先して執行する。
(3)監査担当部門所属の従業員の人事評価については、人事評価制度規程に基づいて行い、監査役から指示された職務により不利益な取扱いを受けないものとする。


7. 当社およびグループ会社の取締役ならびに使用人が、当社の監査役に報告をするための体制と報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)当社は、当社およびグループ会社の取締役または従業員が、当社の監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を、速やかに報告する体制を整備する。
(2)当社およびグループ会社の取締役または従業員は、当社からの経営管理および経営指導内容が法令に違反し、経営上重大な不正、違法、反倫理的行為について、当社監査役または法務担当部門に報告できるものとする。
(3)当社は、コンプライアンス・ホットラインにて当社監査役または法務担当部門に通報した者が、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。


8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、監査役が職務を遂行するうえで必要と認めた事項ならびにその監査費用の予算について決定する。また当社は、監査役または監査役会が職務の執行と監査の実施を目的とした所要の費用についてはこれを負担するものとし、前払の請求があれば、これを承諾する。
(2)監査役は、各取締役および必要な従業員に対して個別のヒアリングを必要に応じて開催することができる。また監査役は、代表取締役社長と会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催することができる。


9.財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保する。


整備状況


1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)全従業員を対象に、TOAグループ企業倫理規範に関するeラーニングを実施し、内容についての周知を実施しております。
(2)内部監査規程に基づき内部監査を実施するとともに、定期的にその監査結果を代表取締役社長および監査役会に報告しております。
(3)内部通報規程に基づき、当社およびグループ会社の役員および従業員からの通報や相談に応じるコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守を推進する体制を運営しております。
(4)反社会的勢力との取引関係その他一切の関係を持たないため、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方」を掲載するとともに、新規取引先選定の際に事前確認を行うことにより、反社会的勢力の排除に備えております。


2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程および情報セキュリティ基本規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保管しております。
(2)取締役および監査役は、必要に応じてこれらの情報を速やかに閲覧できる状態が維持されております。


3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)情報セキュリティ委員会による「情報セキュリティリスクの理解と実践」および安全保障輸出管理委員会による「安全保障輸出管理教育(管理者コース)2015」をテーマとしたeラーニングによる教育を、対象となる従業員に実施しております。
(2)組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、定期に開催するリスクマネジメント委員会が各部門およびグループ会社からの情報を集約し、重大なリスクに関しては職制の部門に伝達し、全社的対応が必要な場合は対策本部を設置する等の対応を行うものとしております。また、事業継続計画(BCP)を策定し、大規模災害等により中核事業の継続に支障がある場合に備えて毎年訓練を実施しております。


4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)平成30年3月期を最終年度とする中期経営基本計画に基づき各部門における当事業年度の計画を策定し、目標達成に向けて月次毎に進捗管理を行っております。
(2)月1回および必要に応じて、当事業年度は16回、取締役会を開催し、当社およびグループ会社に関する経営課題について決議または報告を行っております。各取締役の業務執行においては、四半期に一度、取締役会で報告を行い、取締役相互において監督を行っております。
(3)月2回および必要に応じて経営執行会議を定期的に開催し、当社およびグループ会社に関する業務執行や経営戦略について意思決定を行っております。
(4)業務執行規程、職務分掌規程、権限規程に基づき、担当の職務執行者の権限と責任を明らかにして組織的かつ効率的に業務執行を行っております。


5.当社およびそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)グループ会社の業務に関する重要事項については、TOAグループ会社管理規程に基づき、稟議起案による承認手続きを実施し、または適宜報告を受けております。
(2)グループ会社において不測の事態が発生した場合は、グループ会社社長より当社の情報取扱責任者に情報が集約され、金融商品取引所が定める適時開示基準に従って開示が必要な事項について情報開示を行う体制を維持しております。
(3)グループ会社の取締役の職務執行については、重要事項はTOAグループ会社管理規程に基づき決裁・報告を行い、その他の事項はグループ会社による意思決定により、迅速に業務執行が行われております。
(4)当社の「経営基本方針」を当社およびグループ会社のすべての拠点に掲示および啓蒙する活動を維持しております。また、監査計画に基づき、グループ会社に対し当該遵守状況の内部監査を実施しております。


6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、上記使用人の取締役からの独立性と指示の実効性の確保に関する体制

(1)職務分掌規程において、監査部門を監査役の特命事項を担当する部門として明確にした組織体制を維持しております。
(2)監査役からの要請事項があれば迅速に対応できるよう、監査担当部門所属の従業員に期待する行動要件を明確にし、迅速かつ的確に補助できる体制を維持しております。
(3)監査担当部門所属の従業員の人事評価は、他の従業員と同様に人事評価制度規程に基づき公正に評価されております。


7.当社およびグループ会社の取締役ならびに使用人が、当社の監査役に報告をするための体制と報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)内部通報規程に基づき、当社およびグループ会社の取締役または従業員は、法令違反またはそのおそれがある行為を発見した場合、コンプライアンス・ホットラインに通報ができる体制にあり、通報状況およびその内容を、内部監査の実施状況も含め、速やかに監査役会に報告する体制を維持しております。
(2)内部通報規程に基づき、当社およびグループ会社の取締役または従業員は、当社の取締役の違法行為または当社からの経営管理および経営指導内容が法令に違反し、経営上重大な不正、違法、反倫理的行為があると判断した場合、当社の監査役または法務担当部門に通報する体制を維持しております。なお、当事業年度において経営上重大な違法行為等に関わる通報はありませんでした。
(3)内部通報規程において、通報による不利益な取扱いを禁止し、通報者保護の体制を維持しております。


8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役の予算については、監査の実効性を確保するため、年初の予算計画に組み込み、社内規程に基づき前払または償還等の処理が速やかに行われております。
(2)監査役は、各取締役および各部門の従業員に対して必要に応じてヒアリングによる意見交換を実施し、監査役の実効的かつ効率的な監査業務が実施されております。


9.財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)当社は、法務担当部門により、財務報告に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保するための体制の整備と運用の状況について、年初に作成する計画に基づいて評価を実施しております。当該評価結果等については、会計監査人ならびに当社監査役による監査、および取締役会への報告を経て、法令に基づく所定の手続きにより、内部統制報告書として適切に開示しております。


2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況


■反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

基本方針

当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。


整備状況


1.対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況

対応統括部署を当社法務担当部門に定めると共に、代表取締役社長等の経営トップ以下、組織全体として対応している。


2.外部の専門機関との連携状況

当社法務担当部門は、総務担当部門と共同で、外部専門機関の連絡先や担当者を確認し、平素から担当者同士で意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築している。また、企業防衛協議会等が行う地域や職域の反社会的勢力の排除に向けた活動に参加している。


3.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

当社は、取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を継続して収集、管理している。


4.対応マニュアルの整備と研修活動の実施状況

当社法務担当部門は、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを支援するとともに、総務担当部門と共同で、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行っている。

参考資料「模式図」をご覧ください。

その他


1.買収防衛策の導入の有無

買収防衛策の導入の有無 あり
該当項目に関する補足説明

当社は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)の導入にあたり、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において承認可決しており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとしております。

本対応方針導入の目的

本対応方針は、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断をするために、必要かつ十分な情報と時間を確保するためのものです。同時に、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本対応方針の詳細は、当社ホームページ(http://www.toa.co.jp)掲載の投資家・IR情報より「当社株式の大規模な買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。

本対応方針の概要

1.骨子

(1)大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供する。
(2)当社取締役会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表する。
(3)大規模買付者は、(1)(2)の手続後に大規模買付行為を開始する。

なお、大規模買付者が、上記手順に準じない場合、また、手順に準じていても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗処置を発動することが相当であると判断される場合には、当社取締役会は当社株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗処置として無償割当による新株予約権を発行する場合がある。

2.独立委員会の設置

本対応方針の実行にあたり、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役から独立した組織として、独立委員会を設置する。当社取締役会は、かかる独立委員会に対して上記の問題を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、その結果に応じて、当社取締役会に対して必要な勧告をすることとする。
独立委員会の委員は3名以上とし、社外監査役および社外有識者の中から選任する。

2. その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項


参考資料:模式図

コーポレート・ガバナンス体制図


適時開示体制図

内部統制報告書

内部統制報告書はこちら(投資家・IR情報>IR資料室へ)

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