新商品ニュース

ビルや商業施設など人の集まる建物には、消防法施行令により建物の規模に合わせた非常用放送設備の設置が義務付けられています。さらに近年では大震災の発生を受け、消防法に準拠した非常用放送設備においても、地震など多様な緊急事態に備えるニーズが高まってきました。
新商品は、通常時には案内放送やBGMを流す業務放送を行い、緊急時には非常放送に切り替わる非常用業務用放送設備です。従来の火災などの避難誘導に加えて、緊急地震速報の優先放送にも対応。デジタルアンプなどの採用により、従来の放送設備と比較して大幅な省電力、省スペース化を実現しました。

【価格、販売予定数など】
価格は、システム品のため要見積りですが、一例として、地上8階、収容人員400人のビルに非常用業務用放送設備を構築した場合、システム全体として約300万円の見込みです。（工事費別）　新システムの年間導入数は、1000セット程度を見込んでいます。

【市場】
ビルや商業施設、ホテル、病院、工場、学校、集会場等の公共施設における非常用業務用放送など。

【商品の特徴】
■大幅な省電力化を実現
デジタルアンプの採用により、従来のアナログアンプと比べ1/2～1/3の消費電力を実現し、非常時の停電に対して必要とするニカド蓄電池の数量が少なくなりました。また通常時の業務用放送においては、特に長時間のBGM放送などで節電に大きく貢献します。

■省スペース
薄型の奥行き300mmのキャビネットラックに対応し、従来のラック奥行き435mmと比較して設置床面積を約30％削減できます。さらに大出力システムにおいては、デジタルアンプやデジタル技術の採用により従来の放送設備と比較し、ラック本数の削減が可能。例えば、従来の放送設備ではラック2架構成となる40局40回線1080Wシステムや80局80回線720Wシステムが、ラック1架に削減できます。

■優れた施工性
構成ユニット機器間およびラック外部から接続する配線は、全て前面から結線でき、ラック後面への回り込みが不要です。また結線をコネクター化することで、誤接続を防止すると共に、結線時における省力化も実現しました。

■緊急地震速報への対応
緊急地震速報システムに対応した消防法の一部改正※に合わせ、非常放送に優先して緊急地震放送が可能です。社団法人 電子情報技術産業協会発行の「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」に準じた非常用放送設備としては、業界初の販売となります。
※平成21年9月30日交付「消防法施行規則等の一部を改正する省令」（平成21年総務省令第93号）