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2012年 2月 1日

ネットワークメガピクセルカメラに対応、セキュリティ用途向け｢ネットワークレコーダー｣を新発売

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緊急地震速報の配信に最適な防災放送システム 「IP告知放送システム」を新発売

2007年12月25日

　
発売する機種は、マイクロホンや音源装置などを接続して、必要な音声情報をネットワークに送信する「IP告知送信機」（品番：NX-220CT、価格：オープン）、各家庭で情報を受信し内蔵スピーカーから放送を行う「IP告知端末」（品番：NX-220HU 、価格：オープン）、IP告知端末の拡張機器として既存の館内放送設備などと接続するための「IP告知端末コネクターユニット」（品番：NX-220HU-C、価格：オープン）の3機種です。上記3機種と、専用ソフトウェア（商品に同梱）の構成で、シンプルかつ低価格でシステムを構築することができます。
　なお、年間販売台数は、15,000台（NX-220HU）を予定。参考価格は、1,000世帯に対応できるシステムで、約7,000～8,000万円の見込みです。

【主な市場】
地方自治体における、災害時の避難場所、支援物資の受け渡し連絡などの「災害放送」。2007年10月1日から一般への提供も開始された「緊急地震速報」の「音声速報」。加えて、平常時の地域の連絡事項、気象情報などの「通常告知放送」にも活用できます。

【システムの主な特徴】
システムは、次世代ネットワーク規格であるIPv6（注）に対応。IPネットワークに接続されたIP告知端末に、一斉同報が可能です。操作・制御は、市町村庁舎の災害対策本部などに設置されたパソコン（市販）に専用ソフトウェア（商品に同梱）をインストールして集中的に行います。また、各IP告知端末のネットワーク接続状態について異常検知が行えるなど、メンテナンス性にも優れています。
庁舎から発信する放送には優先順位が設定可能で、緊急時の最優先放送（緊急放送）が実施された場合、各戸のIP告知端末は自動的に最大音量で放送を実施し同時録音を行いますので、放送の聞き逃しを防ぐことができます。
最大で接続できるIP告知端末台数は、1万台。全IP告知端末への一斉放送に加え、IP告知端末を任意のエリアにグルーピングした放送も可能です。またエリアは最大で999エリアまで設定でき、特定の地域だけの放送や自治会長宅など特定の役職者だけに放送を行うなど、自由度の高い運用が可能です。各IP告知端末からも自機がグルーピングされているエリアに一斉放送を行うことも可能です。
　
IP告知送信機は、様々な外部機器と接続可能で、拡張性に優れています。タイマーや外部音源との連動では、時報チャイムなどの定時自動放送が実現可能。緊急地震速報受信装置や外部音源との連動では、緊急地震速報の自動放送が実現可能。さらに、IP告知端末も拡張性に優れており、受信した情報を、館内放送設備と連動して全館に放送することも可能です。
加えて、福祉機能が充実しており、「呼出ボタン」を押すだけで、緊急受付センターや、近隣の家、家族など、あらかじめ設定した箇所をワンタッチで呼び出し・通話をすることが可能。また、「確認ボタン」を押すだけで、本部のパソコン上で各戸のボタン押下状況を確認可能。災害時にワンタッチで行える安否確認機能として活用し、初期対応をすばやく行うことができます。さらに、目の不自由な方でも操作することができるように、点字表示も行っています。

IP告知端末（品番：NX-220HU）の特徴

■ネットワーク
　IPv6対応：システム統一のマルチキャストアドレスを利用した制御方式
　制御ソフト：Windows版
■音声
・サンプリング周波数：32kHzまたは16kHz（音声帯域100-14kHzまたは100-7kHz）
・音声コーデック： SubBand-ADPCM（圧縮）
・音声ストリーム：マルチキャスト方式（送信機毎に使用するマルチキャストアドレスを設定）
■放送機能：
・送信機1台につき、16箇所のエリアに同時放送可能。システムに送信機を複数台設置することができ、システムで最大999エリアへの同時放送が可能。
・受信機の最大接続台数は10,000台。（操作・管理用PCソフトウェアで管理できる機器としての最大接続台数）
・受信機から放送可能。（ただし、コネクターユニット/NX-220HU-Cとページングマイクが別途必要）
・優先放送機能。放送の内容に優先順位をつけることができ、通常の告知放送などをしている最中に緊急放送が始まった場合は、受信機が優先的に緊急放送を再生。さらに、緊急放送時は、自動的に音量最大で再生。
・受信機での留守録機能。留守中や放送内容が聞き取れなかった場合、聞きなおしが可能。（最大録音時間4分）
■その他機能
応答確認機能。専用パソコンソフトからの操作により、受信機の確認ボタンを点滅させて押下を促す。押下の結果を専用パソコンソフトで確認して、安否などの確認を行う。