市町村合併の進展と情報公開のあり方

昭和60年(1985年)度以降の合併に関係した市町村は104で、新たに43市町村(編入22、新設21)が誕生し、さらに今後も4市(編入2、新設2)が誕生する予定です。また市町村合併に対して何らかの協議を行っているのは、全国で43道府県1,238市町村(300協議会)にのぼっています。（平成15年5月1日現在）。
このように現在、市町村合併が求められる理由としては、(1)「地方分権の推進」にともなう政策の立案能力や実行するための行財政能力の向上、(2)「少子化・高齢化への対応」としての財政的な負担や高齢者を支えるマンパワーの確保、(3)「多様化する住民ニーズへの対応」として専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保、(4)「生活圏の広域化への対応」として、より広い観点からの一体的なまちづくり推進のための行政の確立、(5)「効率性の向上」として、国や地方のひっ迫する財政状況に対するより効率的な行政運営、などが挙げられます。

また、市町村合併が急速に拡大する背景として、「市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）」によってさまざまな優遇措置が実施されていることも大きな要因のひとつです。政府による期限付きの財政優遇措置も行われています。さらに市町村の自主的な合併が円滑に行われるよう、さまざまな支援策、特例措置が用意されています。というもの、合併直後の市町村は、地域間の道路整備、住民サービスや地域格差是正のための施設整備など、新たなまちづくりのために多額の経費を要します。また、合併後すぐの経費節減が困難なことを考慮し、地方交付税は合併後一定の期間、財源を保障しています。

また、各省庁連携による市町村合併支援プランなども積極的に行われています。合併重点支援地域及び合併市町村の合併推進に貢献する市町村事業及び都道府県事業に対しては、重点的な地方財政措置を講じる「合併特例事業」として、平成15年度の事業費2,200億円程度が見込まれています。そのほか、合併特例法には、旧市町村の住民の意見を反映しやすくするため、合併後一定の期間、旧市町村の議員をそのまま新市町村で議員として新たに任期を認める特例や、定数の特別枠を設置することができる特例なども設けられています。

市町村合併はさまざまなメリットをもたらすといわれています。広域化することで行政サービスの向上や充実、生活環境の整備推進、効率化された行政機関運営などが主なところです。しかしながらこの市町村合併のメリット・デメリットは表裏一体としても考えられます。広域化することによって逆に行政サービスの低下や合併後の地域格差などを懸念する声も多くあります。

これは合併を推進している地域の特性によるところも大きく、事情によってはすぐに効果がでる場合と、10年、20年先にならないと合併効果が表れない場合もあり、一概にメリットばかりを強調することはできません。しかしながら合併を一つの転機として、「広域化することで住民の声が届きにくくならないか？」という市町村合併におけるデメリットを改善する施策を実行に移し、それが住民自治の実現につながった自治体もあります。

このような状況の中、行政の市町村合併議論に対する公正な説明責任が強く求められています。そもそも情報公開に対する生活者の意識の高まりを反映し、国の行政機関に限定して保有する情報を原則公開にしたのが、「情報公開法」です。現時点では地方公共団体は適用対象ではありませんが、市町村合併は住民の日常生活とも密接に結びついているため、また問題の提起から合併調印にいたるまでの各段階での「情報公開」に住民の関心も高まっているため、多くの合併協議会ではさまざまな媒体を活用し、情報公開に努めています。
そして合併について賛成派にも反対派にも偏りのないデータ、必要十分な情報公開が行われた上ではじめて大きな意味を持つのが、住民一人ひとりの意思を問う住民投票です。最近では市町村合併にともなう情報公開のあり方、一連の住民投票をめぐって住民問題に発展するケースも報告されており、行政機関の情報公開のあり方に対する姿勢が厳しく問われています。
今後も市町村合併協議はますます加熱することが予想されます。地方自治法では、合併について市町村議会の議決を求めているだけで、住民に直接意思を問うことは必要としていません。しかしながらまちづくりという視点で合併協議を考えた場合に、関係市町村の住民への情報公開、十分な説明責任を果たすことが協議の進展には不可欠であり、過去の合併協議をみても明らかです。市町村合併協議は、まさに関係市町村間の行政機関による完全にオープン化された情報公開の上で、住民との地道な議論の積み重ねによって成立するものだといえそうです。