配当情報

(2017年6月22日現在)

平成28年3月期の期末配当金について

当社は、株主の皆さまへの利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけ、安定的な配当を基本におくとともに、業績を勘案しつつ株主の皆さまへの利益還元を図ってまいります。

剰余金の配当につきましては、年間20円の配当を維持することを基本として業績を加味し、連結配当性向35%を目安に、持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを総合的に勘案し決定することとしております。

また、当社は、平成29年9月に上場40周年を迎えます。これもひとえに株主の皆さまをはじめ、関係各位の長年にわたるご支援の賜物と心より感謝申しあげます。

つきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するため、当期の期末配当を安定配当10円に2円の記念配当を加えた合計12円とさせていただきたいと存じます。

1. 配当財産の種類

金銭といたします。

2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金12円 総額406,350,000円
なお、中間配当金として10円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株当たり22円となります。

3. 剰余金の配当が効力を生じる日

平成29年6月23日

一株当たり配当金/配当性向

1株当たり年間配当金

1株当たり年間配当金

配当性向

配当性向

配当政策

当社は、株主への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけ、安定的な配当を基本におくとともに、業績を勘案しつつ株主への利益還元を図ってまいります。

利益配分に関しましては、年2回、年間20円(中間配当10円および期末配当10円)の配当を維持することを基本として業績を加味し、連結配当性向35%を目安に、持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを総合的に勘案し決定いたします。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、業績動向、財務状況及び環境等を勘案して、1株当たり年間22円(うち中間配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、株主資本配当率は2.78%となりました。内部留保資金につきましては、長期的に安定した経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い、会社の競争力を高め、また財務体質の強化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成27年11月4日
取締役会決議
338 10
平成28年6月22日
定時株主総会決議
406 12

株主優待制度

当社では株主優待制度を導入しておりません。

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