社長インタビュー（4/6）

新・官需

安全意識の高まりで「IP告知放送システム」の売上が順調

－一方、国内の状況は？

地方自治体向けの「IP告知放送システム」が伸びています。自治体などが構築した地域IP網を活用して役所や個人宅、公共施設を結ぶコミュニケーションシステムで、当期は40近くの案件を受注しました。前年同期と比べてもかなり高い実績です。

この数年、全国で水害などの自然災害が続き、自治体の安全に対する意識が高まっていることに加え、総務省の全国瞬時警報システム「J-ALERT」との相性が非常に良いことが、普及が進んだ主な理由です。システムが瞬時に立ち上がり放送ができるという「IP告知放送システム」の特徴は、緊急地震速報など急を要する告知にも極めて有効です。

自治体の安全重視の傾向は今後も続くものとみられます。また、海外でも、最近はアジア各国などで日本に似た傾向が出てきました。日本のメーカーが政府開発援助（ODA）を利用して安全関連設備を輸出するという計画もあり、そういう話には積極的に関与していくつもりです。