TOA | 61期有価証券報告書

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(税効果会計関係) 前事業年度 (平成20年3月31日)当事業年度 (平成21年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) (繰延税金負債) 未払事業税額 43,881千円未払費用 157,667千円貸倒引当金 27,690千円退職給付引当金 703,572千円長期未払金(役員退職慰労金) 25,718千円関係会社株式評価損 565,302千円投資有価証券評価損 62,758千円減損損失 2,031千円その他 3,878千円繰延税金資産小計 1,592,502千円評価性引当額 △565,302千円繰延税金資産合計 1,027,200千円その他有価証券評価差額金 146,230千円繰延税金資産の純額 880,970千円1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) (繰延税金負債) たな卸資産 54,231千円未払事業税額 4,840千円未払費用 52,576千円貸倒引当金 32,216千円退職給付引当金 648,154千円長期未払金(役員退職慰労金) 23,199千円関係会社株式評価損 565,302千円投資有価証券評価損 235,116千円減損損失 2,031千円その他 45,445千円繰延税金資産小計 1,663,114千円評価性引当額 △599,693千円繰延税金資産合計 1,063,421千円その他有価証券評価差額金 74,569千円繰延税金資産の純額 988,852千円 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.6%(調整) 永久に損金に算入されない項目 1.4%永久に益金に算入されない項目 △0.9%住民税均等割額 3.3%試験研究費の特別税額控除 △9.6%外国税額控除 △0.8%評価性引当額 37.1%その他 △0.6%税効果会計適用後の法人税等の 負担率 70.5%2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.6%(調整) 永久に損金に算入されない項目 1.2%永久に益金に算入されない項目 △1.4%住民税均等割額 3.7%試験研究費の特別税額控除 △5.4%外国税額控除 △0.9%評価性引当額 2.5%その他 0.0%税効果会計適用後の法人税等の 負担率 40.3%─ 81 ─

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